サービス残業　相談室

労働環境の法整備が進んでいるとはいえ、まだまだ労働環境における、従業員の保護が行き届かない職場が多い現代、特に近年多くの話題となるのが、このサービス残業です。サービス残業について非常に悩んでいらっしゃる方々も多いことと思います。雇用主と従業員が良好な人間関係を保ちながら、企業として発展していくためには、このサービス残業の問題を解決し、お互いが納得して働くことができる環境づくりが大切です。サービス残業の問題について考え、より良い生活を送ることができるように、当サイトにおいてサービス残業に関する情報の提供を行いたいと思います。

サービス残業とは

サービス残業とは、雇用主から正規の賃金（労働基準法が定める時間外労働手当）が払われない時間外労働の俗称であり、賃金不払残業です。雇用主が強制的に労働を強いるものもあれば、従業員が自主的に行うものもあります。　　近年では、基本的に雇用主が時間外労働を強いることはありません。しかし、時間外労働を行わな　　ければならないほどの仕事量を従業員に課し、「効率よくこなせば時間内で片づく仕事である」　　などといったことで雇用主には責任がないような状況を作り出すことが多いようです。そして、　　従業員は、時間内に片づけることのできない仕事を、自主的に行っているという状態になっています。　　サービス残業は、長時間労働を招くため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などを発生させる　　原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とな　　っていますが、雇用主とのトラブルから人間関係が悪化することを恐れ、放置されることが多い　　ようです。

サービス残業の問題点

サービス残業の最も大きな問題点は、雇用主、あるいは上司の従業員評価制度にあります。企業活動において、「目標を達成する」ことは当然のテーマですが、その指標の中に、”時間内に”目標を達成するという時間軸の評価部分がない為です。サービス残業が発生する前に、仕事のペースを管理し、個人のスキル向上の為の指示や仕事の振り分けを行わなければなりません。しかし大抵の場合が、目標達成だけを重要視し、時間外労働を行ってでも目標を達成した者に対して、「よく遅くまで働き、がんばった」という評価を与えてしまいます。まずは雇用主が、従業員の残業が発生してしまう問題を把握し、指示や仕事の配分を考えなければなりません。

サービス残業の責任

サービス残業の責任は、完全に雇用主や上司にあります。本来であれば、勤務時間内に仕事が終わらない場合には、効率化や仕事の指導、仕事の配分を行い、時間内に終わるような状態にしなければなりません。また、仮に時間内にどうしても仕事を終わらせることができない場合には、時間外労働手当を支給しなければなりません。従業員に支払う時間外労働手当にかかるコストは、雇用主や上司の業務効率化の施策が十分にできていない責任としてとらえ、コスト削減の為に対策を検討すべきです。しかし、多くの職場では、従業員の怠慢として、あるいは従業員の意欲の表れとして、無給で働く従業員を放置し、責任を従業員に転化します。

サービス残業は営業職・研究職には当てはまらない

サービス残業は、実は営業職や研究職には当てはまらないのが現在の日本の法律です。営業職や研究職は、目標だけを与えられ、その達成の為にはどのような時間管理を自身で行ってもかまわないという状態です。つまり、勤務時間をどのように過ごそうが、寝ていようが遊んでいようが、目標を達成しさえすればよいというものです。しかしこれが、日本の労働環境における最も問題となる部分です。大抵の場合が、従業員に与えられる目標は簡単に達成できるものではありません。最大限の努力を行ってもなお、達成できるかどうか分からないような目標を与えます。勤務時間精一杯働き、それでも達成できない目標に対して、時間外で補うといった働き方が非常に多く見られます。そして、雇用主、あるいは上司は、「時間外まで働かせるような指示は出していない」「ただ、目標を達成するために力を尽くせと指示をしただけ」という理論で責任を従業員に転化します。サービス残業に対しての悩みは、営業職や研究職の方々が圧倒的に多いですが、実は、サービス残業という概念自体が当てはまらないのが、この職種になります。そしてこれが、日本の労働環境の最も大きな問題点です。

悪質なサービス残業

サービス残業で最も悪質なものは、時間外労働を確信犯的に従業員に課すものです。例えば、勤務時間が終了する際に、従業員にタイムカードを押させ、その後も仕事を続けさせるというものです。もし仮にこのようなことが職場において存在するのならば、即刻労働基準局に訴えることをおすすめします。従業員に嘘の申告をさせるのは、完全な法律違反です。賠償金を受け取り、新たな職場を探すことをおすすめします。このようなサービス残業の強制の場合、比較的対処は簡単です。雇用主には従業員に対する責任があります。嘘の申告を行えば、即刻改善命令が出されます。